皆さん、こんばんは。
今日もお疲れ様でした。
自民党・公明党が、１８歳以下の子どもへの給付金支給を決めました。
子ども一人あたり現金５万円＋クーポン券５万円分、計１０万円。
児童手当と同じ所得制限（扶養家族3人で年収960万円）を設ける予定のようで、現在、子ども一人あたり５千円の児童手当（特例給付）をもらっている人は、給付金の対象外。
様々な意見が、各方面から出ています。
皆さんは、どのように感じますか？
確かに、子育て世帯はお金がかかります。
しかし、①公立小学校に通うお子さんが一人の世帯と②私立大学に通うお子さんが二人の世帯では、かかるお金が全く違います。
今回の給付金では、①は対象、②は対象外です。
もちろん、一般的には①よりも②の世帯の方が収入は高い傾向にありますが、コロナという非常事態ですから、一般的な傾向だけで給付対象を決めるのは、過剰な「スピード重視」、雑な対応だと思います。
また、児童手当の所得制限を使うと、例えば③夫だけが働いていて年収1000万円の世帯は給付金はもらえず、④共働きで、それぞれが年収900万円（世帯年収1800万円）の世帯は給付金がもらえます。
確かに、③よりも④の方が、世帯としての支出は多いでしょうが、さすがに800万円も多くはないでしょう。
児童手当の枠組みを使えば、支給実務を担当する自治体が対象者を特定するスピードは上がります。自民党・公明党は、とにかく早く支給したいのでしょう。
ここでも、過剰な「スピード重視」の姿勢がうかがえます。
なぜ、自民党・公明党は、過剰な「スピード重視」なのでしょうか？
困っている人に、早くお金を届けたい・・・表向きの理由は、そうでしょう。
しかし、本当に国民のことを思っていたら、上記のような速いだけの雑な対応に、東京都の年間予算の約三分の一に当たる２兆円という巨額の税金は投入しないと思います。
理由は、来年の「参議院選挙」で自民党・公明党が勝利するのための、分かりやすい手柄が欲しいから、だと私は思います。
衆議院選挙で勝った直後に、すぐ現金支給という分かりやすいアメをばらまけば、「自民党・公明党は、すぐ動いてくれた」という印象を国民に持たせられると思っているのだと思います。
そして、その印象が参議院選挙に有利に働くと思っているのでしょう。
国民もずいぶん舐められたもんです😠
支給実務を担当する市役所等の職員の皆さんは、これから残業の嵐でしょう。ご苦労様です。
ちなみに、この残業代も国が自治体に税金（国税）で支払うことになるでしょう。
本当に困っている人に、必要なお金を届けられる世の中には、当分にならなそうですね。
次の参議院選挙も自民党・公明党が勝つでしょうから・・・（苦笑）
長々と好き勝手に、自分の思いを書いてしまいました。
皆さん、今日も１日お疲れ様でした。
